新・週刊フジテレビ批評

1 Week TOPIC

「新しい被災地支援の形『大槌みらい新聞』の挑戦」を特集した。

DATE : 2012.08.25(土)

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大槌町を含める4市町に約1万4000部発行していた地元紙「岩手東海新聞」が震災の影響で休刊。大槌町の地域情報を支えていたメディアがなくなり、街の情報が伝わりづらい状況になっている。

ジャーナリストの藤代裕之氏は地元住民が求める地域情報を届けるメディアを作ろうと「大槌みらい新聞」の立ち上げを考えた。資金調達のためインターネットのサービスを使い、一般の人々に支援を求めた。現在までに100万円を超える資金が集まった。次に行ったのが"作業の分業化"。現地の記者は大槌での取材や写真を記事にし、東京に送信。紙面上では文章の校正や、レイアウトなどの編集作業、印刷などを東京のスタッフが行った。さらに、テレビ会議ができるネットサービスを利用し、離れた地域で活動している専門家が仕事をしながらサポートできる環境を整えた。藤代氏は「大槌町は遠いので、ずっと行くわけには行かない。だから、どういう風に現場の作業を支えていくのかと考えたときに大槌以外でできることは、なるべく大槌以外でやろうと考えた」と語った。そして、ようやく発行にこぎつけた300部の創刊準備号で、特徴的なのは、町民が顔写真付きで登場し、紙面を通して情報を発信する町民カレンダーというコーナー。藤代氏は「大槌町内の横の情報発信が乏しい。街の人を出して積極的に紹介していくようなコンテンツは創刊号でも出してしていきたい」と語った。新しい被災地支援の形とも言える今回の取り組み。来月半ば3000部の創刊号発行へ向けて、いよいよ、これからが本番となる。コメンテーターのジャーナリスト津田大介氏は「専門能力を持った人が空いた時間を使って得意な分野で貢献できる、最近ではプロボノともいわれるが、それがやりやすいのがインターネットで、それに対して今回の取り組みのように資金調達機能も加わってきたということ。あと、面白いのがこれだけITの力を駆使しつつ、最終的なアウトプットが紙というのが良くて、まだまだ、スマートフォンやネットが苦手な人も最新のテクノロジーがみんなに届くメディアの変換も一つポイントになるのでは」と語った。

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